熊本県では、平成22年12月に「熊本県産業振興ビジョン2011」を策定し、10年後に産業が目指すべき未来像「“選ばれる熊本”を実現するリーディング産業群の形成」に向け、産学行政が一体となって取り組んでいるのだと言います。「特に、今後の成長が期待できる“セミコンダクタ関連分野”“モビリティ関連分野”“クリーン関連分野”“フード＆ライフ関連分野”“社会・システム関連分野”を、重点成長5分野に位置づけて振興を目指しています」と、甲斐氏は語ります。

震災という逆境の中、多くの被災企業が復旧・復興に向け力を尽くしている熊本県。「県内の特徴的な中小企業としては、先に述べた熊本県産業振興ビジョンの重点成長5分野の1つである“フード＆ライフ関連分野”の企業が挙げられます」とおっしゃる甲斐氏は、農林水産物等の豊かな資源を活かした製品を生産・開発可能な、バイオ・食品加工企業の集積が、熊本県の大きな魅力であると考えているようです。こうした熊本県ならではの強みを活用した食品関連産業やヘルスケア産業といった産業等を「自然共生型産業」と位置づけて、重点的に支援を進めていると言います。「また、医工連携により医療機器の開発等に取り組んでいる県内の医薬品関連の中小企業についても、活発な産業として期待していますね。ジェグテックでも熊本地震復興応援サイトを立ち上げてご支援いただき、大変ありがたく思っています」とのお言葉もいただきました。

県内での企業間連携や、海外における販路開拓を支援する施策について伺うと、甲斐氏は次のようにお話くださいました。「九州は全国有数の自動車関連産業が立地し“カーアイランド”と呼ばれていますが、本県も本田技研工業熊本製作所やアイシン九州を中心に自動車関連産業が盛んで、重点成長5分野の一つに位置づけています。そんな中、県内の中小企業が自主的に連携し、設計、製品製造、組立などを行う生産グループを立ち上げ、県内はじめ自動車関連産業の集積地である福岡県や大分県において、新たな販路を開拓する取り組みを行っています」。そうした動きを受け、県としても、企業間の連携による販路開拓は積極的に支援していきたいと考え、自動車関連産業以外にも、このような取り組みが拡大していくことを期待しているとのこと。「企業間の連携やオープンイノベーションの推進にあたって、Webマッチングシステムであるジェグテックは大いに活用できるのではないでしょうか」と甲斐氏は言葉を続けます。「ただ、熊本県内のジェグテックの登録企業数はまだまだ小規模ですので、ぜひ皆様にご登録いただきたいですね。また、中小企業の海外展開に向けた施策についても、台湾の高雄市と姉妹都市であることを活かして、TEEMA（台湾電機電子工業組合）や高雄市工業会といった台湾の政府機関等と連携してマッチングイベント等が行えるよう、ジェグテックを活用できればと思っています」。そうした想いに応えるべく、ジェグテックとしても、企業支援の促進や企業育成をより強固にサポートしていきたいと考えます。