お客様の求めに答えるため、大企業を離れて仲間と独立
もともとパナソニックで新規事業開発を担当する技術者であった中村氏。無線技術に強みを持ち、「IoT」という言葉が生まれる前から、これからはセンサー無線の時代になると予測していました。そこでセンサーデバイスを開発し、お客様に提案をしていた時に気付いたことがあったといいます。
「デバイス自体を売るビジネスを考えていたのですが、お客様から、なぜパナソニックでこれを活用したビジネスをやらないのかと聞かれ、答えられなかったんです。また別のお客様からは、デバイスだけじゃ何もできないよ、システム全体をちゃんと作って持ってきてよ、とも言われました。物を売るという目線を変えないといけないのだと気付いたのです」。
そこで、システムの全体像を考えて提案してみたところ、ぜひやりたいというお客様が数社現れました。しかし、さあやるぞとなった矢先、事業自体がストップしてしまったのです。それでもお客様からはぜひやりましょうという声が届きます。そこで、大企業でできないのなら自分たちでやればいいのではないか、と思うようになったといいます。「大企業に勤めている身としては組織から離れるのは不安でした。でも最終的には、仲間がいればなんとかなると考え、一緒に開発していた仲間と始めたのがこの会社なのです」と中村氏。最初の1年はパナソニックの看板が使えないことのギャップに苦しんだそうです。
「全く信用のないところからのスタートで大変でした。時間はかかりましたけれど、中小機構や大阪商工会議所のサポートを受けて信用を得られるようになってきました」。
4つの事業を展開
センスプロの事業は4つの柱からなっています。１つ目は、見守りシステムなどの「自社ブランド事業」。２つ目は事業の種となる開発を行う「シーズ開発」で、溶鉱炉のような過酷な所でセンシングできるデバイスや医療での応用を想定した使い捨てセンサーなどの提案を行う事業。３つ目はクライアントからの要望を実現する「OEM/ODM事業」で、農業用の温湿度センサーや液体の漏洩感知センサーなどを提供しているとのこと。そして４つ目が、無線・センサー技術のノウハウを活かした「コンサルティング事業」です。近年のHEMS（ホーム エネルギー マネジメント システム）、BEMS（ビルエネルギー管理システム）といったエネルギー管理の需要の高まりなどもあり、大手企業からの相談も多く、さまざまな提案をしているところだと中村氏は話します。
「技術の事業化を進めるにあたって、我々は先生の立場なのだという意識を持っています。通常、下請けの場合は顧客の言うとおりのものを作らなければいけません。発注元が先生で下請けが生徒のような関係ですよね。私たちはそうではなくて、お客様がどんな大企業であっても自分たちが先生という立場に立っています。我々はこうしようと思っていて、我々の考えに乗っかってください、必ず解決策を見出しますというやり方なのです。そうしないと新しいものが生み出せないと思っています」。
必ず解決策を見出すことがなぜ可能なのでしょうか。その疑問をぶつけると中村氏は次のように話します。「パナソニックでいろんなことを経験させていただいたおかげで、たくさんの知恵やノウハウが頭の中に詰まっているのです。大きな利益規模が見込めるような事業しか大企業ではできませんが、今の環境であれば事業規模が小さくても自然にできてしまう。お客様にまず喜んでもらって、そこから先で大きくなるのであれば一緒に喜びを分かち合いましょうという考え方なのです。技術者として自由度が高まっていると感じています」。
高齢者見守りシステムで社会貢献
センスプロの経営理念として「環境負荷の少ないクリーンな社会構築に向けワクワクしたソリューションで継続的に貢献する」という言葉が掲げられています。「環境の一つに社会環境も含まれると思っています。今、大きな課題と感じているのは、平均寿命が100歳を迎えるこれからの時代に、いかに高齢者の介護期間を短くし、自立して生きていけるようにするかというものです」と中村氏。
その社会課題を解決するために、センスプロは近畿大学と共同でIoT技術と人工知能を活用した高齢者見守りシステム「生活見守りセンサー」を開発中です。電源タップのような通信機器に冷蔵庫やテレビなどのコンセントを差し込むだけで、簡単に電気の使用データを取得することができるようになります。IoTに特化したLPWA回線を利用するため、安価にクラウドサーバーにデータを上げることができるとのこと。取得したデータをAIで解析し生活パターンの変化をスマートフォンのアプリで見える化します。近親者は自分のスマートフォンで常に状況を確認することができ、何かあればすぐに連絡を取れるというシステムです。
「AIの解析ではすでに8割、9割の精度が出ています。課題は通信で、実証実験を行っている東大阪地区でも電波が飛ばないところが多くありますが、2020年をめどに解決を目指しているところです。実験に協力していただいている家族からは“親子の会話が増えた”などといった嬉しい声もいただいています」。
農業関連事業にも強み
「食・農・環境」の発展を目指す「一般社団法人ALFAE（アルファ）」とのつながりから、農業関連の事業にも積極的に取り組んでいます。OEM事業としてスナオ電気と進めているのは、空気中の温度や湿度をセンサーで感知して、農業用温室の温度・湿度・散水を自動で管理するシステム“オートレイン”です。小型化・低価格化を実現し、小規模農家でも気軽に導入が可能となりました。また、都会のご老人でもリビングで気軽に野菜の栽培ができるという「ミニ植物工場」も構想中だと言います。
「温室部分はビニールと段ボールでできており、収穫が終わったら捨ててもらい、次のものを安く買い替えができるような仕組みを考えています。センサーで積算温度を取得し、アプリがあと何日で花が咲くか、次に何をやればいいかなどを教えてくれるので、野菜の栽培にあまり慣れていない人でも楽しみながら育てられると思います」。
すでにある資産を
どう活用するか
中村氏の視点は、すでにある資産をどう活用するかというところにフォーカスしています。それはインフラを持っている会社とつながり、その資産の活用方法を提案していくこと。
「スマートフォンや通信網などのインフラは、すでに社会に浸透してきています。そこに我々はセンサーの知恵を入れて何ができるかを考えているわけです。これから高齢化社会、グローバル社会になっていったときに、子どもたちの教育をどう考えていけばいいのか。我々のノウハウをそんなところに活かしていきたいと考えています」と中村氏は話します。
社会貢献できることがワクワクする
事業の起点は、地域貢献だと中村氏は語ります。
「高齢者見守りも、まずは弊社の所在地である東大阪地域でご協力いただいています。ここでお役に立てることが分かって初めて、横展開ができると考えています。仲間とともにアイデアを出して社会貢献できるというのは、ワクワクするじゃないですか。自分が死ぬときに、あぁ、これだけのことをやってきたと思って人生の幕を閉じられたら幸せだと思います」。
FROM J-GoodTech
センスプロ株式会社は、パナソニックで培ったノウハウを活かし、
センサーや無線技術を使って社会課題の解決を目指すプロ集団の会社でした。
名だたる企業との多くのプロジェクトを抱え、社会の課題に立ち向かっていくその姿勢に技術者の気概を感じます。
日本の大手企業を支えているのは、中小企業の優れた技術であると言っても過言ではないですが、
まだまだ世の中で知られていない中小企業が数多くいるのも事実です。
今後もジェグテックでは、このような技術力や卓越したサービスを有する中小企業に焦点をあて、
より多くの企業様の目に触れるような活動を促進していきたいと考えております。
