海外企業との商談会レポート
シンガポールは「世界市場におけるハブ」
ジェグテック・シンガポール商談会レポート
シンガポール企業6社と日本企業20社が商談、日本酒の輸出に向けた商談も前進
この記事のポイント
2026年10月21日、中小機構とシンガポール最大の経済団体SBFの連携事業「ジェグテック・シンガポール商談会」が東京都港区で開催され、シンガポール企業6社と日本企業20社が商談しました。シンガポールは市場規模こそ小さいものの、東南アジアやインドにつながる「世界市場のハブ」です。
- 成果:宮城県の酒蔵・山下誠志堂田中酒造店が、シンガポールの酒類輸出入業者と、日本酒(2パレット、4合瓶で約1,400本)について見積や受注に向けた協議を進めています。
- シンガポール企業のニーズ:日本のAI・自動化・ロボティクスなどの技術と、合弁会社を設立できるパートナーを求めています。
- 進出・交渉のポイント:シンガポール政府に認められると周辺国の市場も拓けます。交渉では「イエス」か「ノー」かを明確に伝えることが重要です(SBF談)。
開催概要
| 名称 | ジェグテック・シンガポール商談会 |
|---|---|
| 開催日 | 2026年10月21日 |
| 会場 | TKP虎ノ門カンファレンスセンター(東京都港区) |
| 主催・連携 | 中小機構とSingapore Business Federation(SBF)の連携事業 |
| 参加企業 | シンガポール企業6社、日本企業20社 |
| 商談形式 | 6つのブースに分かれ、対面またはオンラインで1社あたり約1時間 |
| シンガポール企業の業種 | 物流業、酒類輸出輸入業、製造業、内装工事業など(売上高3億円から数兆円規模まで) |
出典:ジェグテック運営事務局による当日取材
シンガポールの企業と日本企業とのビジネスマッチングの場として、「ジェグテック・シンガポール商談会」が10月21日に東京都港区で開催された。中小機構とシンガポール最大の経済団体Singapore Business Federation(SBF)との連携事業で、シンガポール企業6社と日本企業20社が参加した。
人口約620万人のシンガポールは、国内市場のみならず、タイ、マレーシア、ミャンマーなど、周辺の東南アジア諸国の市場にも影響力を持つ。SBFやシンガポール企業の狙いと、日本企業がシンガポールに進出するメリットを商談会の参加者に聞いた。
シンガポールは世界市場におけるハブとして機能
「ジェグテック・シンガポール商談会」には、シンガポール企業6社と、日本国内の企業20社が参加した。会場となった東京都港区のTKP虎ノ門カンファレンスセンターのフロアでは、6つのブースに分かれて、1社あたり約1時間にわたって対面やオンラインによる商談が行われた。
シンガポール市場について中小機構は、2025年7月に「シンガポールCEO商談会」を大阪・関西万博で開催するなど、これまでも商談会を開催してきた。シンガポール企業との商談は、他の国に比べると継続率が高くなっているという。
今回の商談会に参加したシンガポール企業の業種は、物流業、酒類輸出輸入業、製造業、内装工事業など様々で、規模も売上高が3億円の企業から、数兆円規模まで幅広い。シンガポールだけでなく、マレーシアやタイ、インドネシアといった東南アジアの国々から、インドや太平洋地域までを商圏にしている企業もある。
シンガポール企業に参加を呼びかけたのは、シンガポール最大の経済団体であるSBF。日本の商工会議所と同様の団体だ。日本の企業は重要なビジネスパートナーになると期待している。SBFのSoo Wei-Chieh Executive Directorは、シンガポール市場の特徴を次のように説明した。
「シンガポール自体の市場規模は小さいものの、イノベーションや金融、グリーンテクノロジー、製造業、教育など、さまざまな分野で世界市場におけるハブとして機能しています。市場としては大変安定していて、一貫性があります。あわせて、高付加価値の製品やサービスを提供できる市場であることも特徴です」
Singapore Business Federation(SBF) Soo Wei-Chieh Executive Director
CASE 1シンガポール企業の狙い
日本企業とのパートナーシップを望む企業も
- 企業
- PTCロジスティクス(シンガポール/物流・倉庫業/1950年創業)
- お話を伺った方
- グループ副社長 Poh Kay Leong氏
- 商談会での目的
- 日本の物流技術(AI・自動化・ロボティクス)の導入と、合弁会社を設立できるパートナー探し
シンガポールから参加した企業の一つが、物流業と倉庫業を展開しているPTCロジスティクス。1950年の創業で、化学品や自動車、家具メーカーのほか、エネルギー事業者などを取引先にしている。一方で、これまで日本企業との取引経験はない。
PTCロジスティクスではシンガポール国内で約370万平方フィート(約34万3700平米)の倉庫を確保しており、今後3年間で約200万平方フィート(約18万5800平米)の倉庫を使用していく計画だ。グループ副社長のPoh Kay Leong氏は、自社の倉庫に日本の物流技術を導入することとあわせて、「合弁会社を設立できるパートナーを探したい」と商談会に参加した目的を明かした。
「当社は伝統的な物流企業です。業務の多くを人的な労働に頼っていて、フォークリフトの操作なども人手で行っている状況です。さらに、シンガポールも日本と同様に超高齢化社会で、深刻な人手不足に直面しています。そこで、日本のAIや自動化、ロボティクスなどの優れた技術を導入し、自社に持ち帰ることで業務効率を向上し、収益の拡大につなげたいと思い参加しました。
また、今回の商談会で特に期待しているのは、日本の物流企業とのパートナーシップを結ぶことです。日本企業にシンガポールに進出してもらって、シンガポールにおける顧客獲得を支援するとともに、日本向けに輸出する貨物についても強力なパートナーと連携したいですね」
PTCロジスティクス グループ副社長 Poh Kay Leong氏
CASE 2日本企業の成果
対面での交渉によってスピード感ある商談が実現
- 日本企業
- 山下誠志堂田中酒造店(宮城県加美町/酒蔵/創業237年/ジェグテック登録企業)
- シンガポール企業
- テック・ホアット・アンド・カンパニー(酒類輸出入業/1927年創業)
- お話を伺った方
- 14代蔵元 永井邦彦氏、Managing Director Teo Ching Wei Marco氏
- 商談の成果
- 日本酒(2パレット、4合瓶で約1,400本)について、見積や受注に向けた協議中
会場での商談は活気にあふれていた。ジェグテックの登録企業で、創業237年の歴史を持つ酒蔵である宮城県加美町の山下誠志堂田中酒造店は、酒類輸出輸入業のテック・ホアット・アンド・カンパニーと商談した。終了後に14代蔵元の永井邦彦氏から話を聞くと、商談も好感触で、輸出に向けて準備を進めていると明かした。
「まずは2パレットから始めませんかというご提案をいただきました。日本酒の4合瓶で1400本くらいですね。シンガポールとタイ、ミャンマーで販売をされているそうです。まだミャンマーには参入できていませんので、非常にありがたいお話です」
山下誠志堂田中酒造店 14代蔵元 永井邦彦氏
山下誠志堂田中酒造店が輸出に取り組み始めたのは2021年頃から。コロナ禍において新たな販売先を模索するため海外に販路を求めようと、親会社から蔵元に着任した永井氏が輸出に取り組み始めた。
日本酒の輸出先として大きいのは中国市場だが、食品や水産物などの輸入規制の関係があることから、他の国も並行して開拓していく必要があった。
そのような苦境の中でも、山下誠志堂田中酒造店はアメリカ、カナダなどの北米から、イスラエル、モルディブまで輸出先を広げている。現在は20か国以上に輸出し、海外の売り上げが4割を占めるまでになった。ただ、酒類の輸出で重要なのは、ローカルビジネスに入り込むことだと永井氏は感じている。
「海外で日本酒を扱っている輸入業者さんは日本人の方が多くて、どうしても一つのコンテナに様々な酒蔵の日本酒を入れて輸入するケースが多くなっています。しかし、それでは大手が造るブランド力のある日本酒が中心になります。
テック・ホアット・アンド・カンパニーとの商談が進めば、直取引になるとともに、従来とは異なるルートで輸出できることになります。日本人コミュニティが入れないローカルのレストランや小売などに、日本酒を広げることができればいいですね」
山下誠志堂田中酒造店 14代蔵元 永井邦彦氏
一方のテック・ホアット・アンド・カンパニーは、ワインやスピリッツの輸入を強みとしている企業だ。創業は1927年で約100年の歴史を持つ。Managing DirectorのTeo Ching Wei Marco氏は、日本酒に加えて、日本のウイスキーに注目していると話した。
「シンガポールだけでなく、ミャンマーなど東南アジア全域において、スコッチウイスキーよりも日本のウイスキーの人気が高まっています。日本のウイスキーは『高品質』の代名詞になっていますね。上昇トレンドであることは間違いありません」
テック・ホアット・アンド・カンパニー Managing Director Teo Ching Wei Marco氏
山下誠志堂田中酒造店は今回の商談で、高価格帯も含めた数種類の日本酒を提供した。11月にはテック・ホアット・アンド・カンパニーの関係者を宮城県の酒蔵に招く。シンガポールの現地の業者と直接商談することによる交渉のスピード感に、大きなメリットを感じていた。
商談の流れ:山下誠志堂田中酒造店 × テック・ホアット・アンド・カンパニー
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2021年頃 | 山下誠志堂田中酒造店が輸出に着手。現在は20か国以上に輸出し、海外売上が4割に |
| 2026年10月21日 | 商談会で対面商談。高価格帯を含む数種類の日本酒を提供 |
| 同日 | 見積や受注に向けた協議(2パレット、4合瓶で約1,400本)。販売先はシンガポール、タイ、ミャンマー |
| 2026年11月 | テック・ホアット・アンド・カンパニーの関係者が宮城県の酒蔵を訪問予定 |
シンガポール企業との交渉は明確な意思表示を
海外展開を目指す場合には、その国の商習慣や、人々の気質を知る必要がある。それはシンガポールも同様だ。海外の企業がシンガポールに進出する際のポイントを、SBFのSoo Wei-Chieh Executive Directorが解説した。
「シンガポールに進出する際には、政府との契約が必要です。そのためには様々な申請が必要なほか、政府の関係者からどうしてシンガポールに進出するのか、どのような技術を持っているのかなど、多くの質問を受けることになります。この対応には時間がかかりますが、シンガポール政府に認められることで、周辺の国々の政府や企業が興味を持ち、結果的に市場が拓けてきます」
また、シンガポールの企業に対しては、「イエス」なのか、「ノー」なのかをはっきり示すことも重要だと指摘した。
「言語の違いを障壁と捉える方もいるかもしれません。けれども、言語は通訳を介すればギャップを埋められるので、それほど問題ではありません。むしろ、伝えるメッセージや、その内容が重要です。
シンガポール企業と日本企業のコミュニケーションでよく言われているのは、日本企業が発するメッセージの曖昧さを、シンガポール企業が理解できないことです。曖昧な部分があると、シンガポールの人々にとっては理解できないことが多々あります。
その意味では、交渉の際に『イエス』か『ノー』かについてはっきりと述べることが、日本企業がシンガポールでビジネスを成功させるためのヒントだと思います」
Singapore Business Federation(SBF) Soo Wei-Chieh Executive Director
シンガポール進出・商談の3つのポイント
- 政府との契約・申請に備える:進出には政府との契約と様々な申請が必要です。進出理由や保有技術について多くの質問を受けるため、時間がかかることを見込んでおきます。
- 政府の承認を周辺国への足がかりにする:シンガポール政府に認められると、周辺国の政府や企業が関心を持ち、市場が拓けます。
- 「イエス」か「ノー」かを明確に伝える:言語の違いは通訳で埋められます。重要なのは伝えるメッセージの明確さで、曖昧な表現は理解されにくくなります。
出典:SBF Soo Wei-Chieh Executive Directorへの取材(2026年10月21日)
中小機構では今後もシンガポール関連の商談会を開催していく方針だ。成長著しい東南アジアの国々やインドにもつながるシンガポール市場には、まだまだ日本企業が参画できる可能性が広がっていると言えそうだ。
※本記事の内容は、取材時点(2026年10月21日)の情報です。