「タイには300万社の中小企業がある。中小企業を強化することが重要であり、日本の優れた技術を学び、高品質の製品を作っていきたい。特に日本のスタートアップ企業はトップレベルにある。タイのスタートアップ企業の成長促進に協力してほしい。EEC開発（注1）は、今後30年かけてやり遂げる。タイを信じて欲しい」と熱弁されました。
また、ソムキット副首相は、「今後、タイがバランスのとれた成長を実現するために、日本の中小企業やスタートアップ企業の進出を期待している。進出する日本企業をケアするのが自分の責務である」と熱く語られました。

タイの産業政策のかじ取りを担うウッタマ工業大臣は、「タイランド4.0は、新製品やデジタル技術を活用したイノベーションを通じ、タイが世界にキャッチアップしていくための政策であり、日本の協力は不可欠。中小機構と協力し、日本企業とタイ企業が直接つながるように進めていく」と、日タイ企業連携への期待と具体的政策を披露されました。

今回のミッションにおいて、観光・物流拠点として注目を集める「ウタパオ国際空港」、タイで最も自動車産業が集積する工業団地である「イースタンシボド工業団地」、タイでの貨物取扱量最大「レムチャバン港」等を視察。「タイランド4.0」実現に向けたインフラ整備計画が推進していることを確認しました。

日タイ修好130周年記念タイ経済ミッション（2017年9月11日～13日）の動画はこちら

中小機構では、この機会を利用し、タイ大手金融機関の中でいち早くジャパンデスクを立ち上げ、日本企業のタイ進出を積極的にサポートしているカシコン銀行との共催で、日タイ経済連携をテーマとしたセミナーを開催しました。基調講演で登壇した中小機構・高田理事長は、日タイが抱える共通の課題として、人口減少による労働力不足また国内マーケットの縮小があることを指摘。「この課題に対応するためにはAIやロボットを活用した生産性の向上、また海外市場への取り組みが重要であり、両国企業の強みである『モノづくり』という基盤を活かして日タイ企業が連携し、新製品やサービス開発につなげていきたい」と話しました。続いて、タイで小型電気自動車普及に取り組む株式会社FOMM代表の鶴巻氏によるトークセッションでは、「自動車産業はEV化へ猛スピードで進んでいる。この流れに遅れないようにタイ企業、日本企業の自動車部品サプライヤーには協力していただきたい。そして今後、“自動運転シェアリング”という、好きな時に車を呼び出し、不要になったら帰っていくEVを実現する」と明かしました。講演後は、約200名の日タイ企業間でのネットワーキングミーティングも開催されました。
この経済ミッション期間中には、バイオマスを利用したエネルギー密度の高いペレットの生産装置を開発したファインテック株式会社とタイ企業のN.R. NARONG GROUP（両社ともジェグテック登録企業）が、業務提携書にサインするセレモニーも開催され、タイ工業省と中小機構で、この2社の連携を日タイ企業連携のモデル事業としていくこと、またジェグテックを活用し、さらなる両国企業の連携を支援することが確認されました。