全国に情報が発信される「ニーズ機能」で、
今まで知りえなかった企業とのコンタクトを実現。
Apex株式会社 新規事業部部長 山崎淳一 氏
ABOUT COMPANY
自動車用後付部品の開発・製造・販売を主な事業とし、
スポーツ走行をするためのカスタマイズ部品を車種別専用品として市場展開しているApex株式会社。
今回、ジェグテックの「ニーズ機能」を活用して、多品種少量となるカスタム部品の生産を
フットワーク良く対応してくれる協力会社を探した結果、生産委託先を見つけることに成功しました。
どのような形でマッチングが成功したのか、Apex 新規事業部部長 山崎淳一氏にお話を伺いました。
効率化が求められる一方、多品種少量発注のため協力企業探しが困難。
「当社は、三次元測定やリバースエンジニアリングサービスを活用して、コンバージョンEVの部品提供など、車への後付部品・組立の事業を主に行っています」と、企業の強みをご説明いただいた後、これまで抱えていた課題についても山崎氏は語ってくださいました。「後付部品の市場は非常にニッチであり、製品の種類も多岐に亘るので、外注等を通じた効率化が求められる市場です。受注品に応じてフレキシブルに対応できる協力企業とのネットワークを持つことが戦略的なテーマである一方で、カスタマイズされた車に使う部品（カスタマイズ部品）は、基本的に多品種少量であるため、大量発注ができず、外注先を探しづらいという課題があります。ですので、日頃からご協力いただける企業を探すことに非常に苦労していました」。
ニーズ機能によって、連携範囲が関東圏から全国へ。
そうした課題を解決すべく、ジェグテックを活用するに至ったとおっしゃる山崎氏。「これまでも、中小機構関東本部主催の商談会などに参加しておりましたが、ジェグテックのニーズ機能を生産委託先を探す目的で利用を始めてみたのです」。
実際にジェグテックを活用してみて山崎氏は「当初は関東圏企業を希望していましたが、期待する加工条件、ロット、納期など仕様を定めて発信してみると関東圏以外の企業様のエントリーもあり、7社と打合せをすることができました。結果として取引につながったのは関東圏ではなく、今まで連携先がなかった地域の企業様だったのは自分でも新たな発見でしたね」と語ります。中小企業にとって連携先を探すことは容易ではなく、ましてや少量生産ともなると受注業者も限られるため、今回ニーズ機能を活用して広く情報を得ることができたのは、非常に効果的であったと山崎氏は感じていらっしゃるようでした。
山崎淳一氏
コーディネーターのフォロー体制が、中小企業の販路拡大の支えに。
その他にも、ジェグテックと他のサービスとの違いやメリットを伺うと「ジェグテックのコーディネーター（専門家）にフォローしていただける体制が整っているのは、登録している企業側としては非常に心強いです」とのお言葉が。「これまで利用してきた民間企業によるサービスとは異なり、コーディネーターの方とメッセージの発信方法を相談しながら、販路拡大に向けて一緒に活動してもらえるのは大変助かっています」ともおっしゃっていただきました。
また、中小企業のビジネスは、中小企業同士の連携で成り立っている部分も大きいと言い、そういった面でもメリットを感じておられるよう。「もちろん大手企業との取引もありますが、規模の小さい中小企業は中小企業同士での協同生産や委託生産などの連携が必要不可欠です。それを全国規模で可能にするニーズ機能は、中小企業から発信できるツールとして有効だと感じています」とのこと。さらに、ジェグテック会員数が日本のみならず海外会員も増えてきていることを受け、同社の製品をより広く告知し、連携先が見つかることを期待していると言います。
ジェグテックを上手く活用し、海外を含めた広域なPR活動を。
最後に、ジェグテックの今後の活用法について一言お願いすると「ジェグテックのWebサイトがより使いやすく改良されれば、ビジネス情報をさらに得やすくなると思います」とサイトそのものへのご意見をいただいた後、自社の展望についても次のように触れていただきました。「現在進行中の新事業（測定データから直接的に3D加工が可能な製造技術）を紹介・提案・アピールできるような場を探しています。今後、自由に情報を発信し、海外企業を含めたさまざまな企業とサイト上で情報交換ができる“トピックス”も上手く活用し、PR活動を行っていきたいですね」。
金属加工品
FROM J-GoodTech
今回取材させていただいた株式会社Apexは、既存の自動車用後付部品のみならず、
自社で保有、開拓している3D加工技術を活用した多種多様な製品加工サービスを始めるなど、
新規事業に積極的な取り組みをされている企業です。
日本の中小企業は優れた技術を持っていると言われて久しいですが、
中小企業の中にはその技術を生かして新たな事業に挑戦されている企業が数多くいらっしゃいます。
今後も中小機構では、そのような技術力や卓越したサービスを有する中小企業に焦点をあて、
より多くの企業の目に触れるような活動を促進していきたいと考えております。
