Go-Tech事業（成長型中小企業等研究開発支援事業）とは
中小企業の皆さまへ
Go-Tech事業は、中小企業者等が大学・公設試験研究機関等の研究機関等と連携して行う、研究開発、試作品開発等に係る取組を最大３年間支援するものです。
単独では実現が難しい高度な技術開発に挑戦し、自社の競争力を高める機会としてご活用いただけます。
中小企業の役割（制度上の位置づけ）
本事業において中小企業は、
「主たる研究等実施機関」として、プロジェクトの中心的な役割を担います。
- 技術課題・開発テーマの設定
- 研究開発の主導
- 成果の事業化（製品化・サービス化）に向けた取組
活用のメリット
研究開発費の支援
- 補助率：最大2/3（一部最大1/2となる場合あり）
- 人件費・設備備品費・旅費、消耗品費、委託費等、幅広い経費が対象
自社単独では難しい規模の研究開発に取り組めます。
外部技術力の活用
大学・公設試等と連携することで、
- 高度な専門知識
- 先端設備
を活用した研究が可能になります。
事業化まで一貫支援
本事業は研究に留まらず
- 試作品開発
- 販路開拓
まで対象となるため、事業化を見据えた取組が求められます。
ネットワーク構築
共同体の形成を通じて、
- 大学
- 支援機関
- 他中小企業
等との継続的な取引・共同研究に発展する可能性があります。
⚠ 留意事項（重要）
- 単独申請はできません
（共同体形成が必須） - 中小企業が主体であることが前提
（補助金配分ルールあり） - 「事業化を見据えた事業計画」が必須
自社主導プロジェクトである点が重要です。
GO-Tech事業への申請をご検討の方へ
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研究等実施機関・事業管理機関を探す
連携する研究等実施機関や事業管理機関を探すことができます。
Go-Tech事業では、大学・公設試験研究機関等の研究機関等との連携による共同体の形成が必要です。ジェグテックでは、「地域」「キーワード」「業種」などから連携候補先を検索することができ、プロジェクトに適したパートナーの探索にご活用いただけます。適切な連携先を見つけることが、研究開発の推進と事業化の実現につながります。
相談する
申請に関するご相談や制度の詳細については、主たる研究開発等の研究実施場所の都道府県を所管する経済産業局等にお問い合わせください。
Go-Tech事業の効果的な実施を図るため、中小機構では、幅広い知見を有する「中小企業アドバイザー」によるサポート（助言・情報提供等）を行うなど、国（担当経済産業局等）と連携しています。
相談内容
- この事業に関する研究開発計画等の申請書の作成に関する相談（書き方のポイント等のアドバイス）
- 研究開発計画における技術面・事業化面の相談
- 研究開発期間終了後の新たな販路開拓、川下企業とのマッチング支援など
問い合わせ先
主たる研究開発等の研究実施場所の都道府県を所管する経済産業局等にお問い合わせください。
※中小機構に相談内容を取り次ぎます。
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