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Latest update: 14/08/2023 12:11:44
法人番号:5011001112794

株式会社DataSign

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【事業内容・特長】
DataSignは、企業主導で取得・活用・流通してきたパーソナルデータを、個人起点・個人主導で流通させることで、個人はメリットを得ることができ、企業は信頼性のあるデータを活用することができる世界の実現を目指し、各種ソリューションを提供しています。

当社の特徴
・プライバシー規制対応支援(個人情報保護法・電気通信事業法対応支援)
・データ流通基盤開発(情報銀行システム・アプリケーション)
・DID/VCソリューション(デジタルアイデンティティウォレットを活用したサービス支援)

【主要製品・技術・商品・サービスの概要・活用事例】
[主要製品]
webtru:
ウェブサイト、アプリのプライバシー規制法対応を自動化する製品。電気通信事業法の外部送信規律などに低コストで対応できます。通信キャリア大手、金融機関大手を中心に導入が加速しています。

Bunsin:
仮のメールアドレス等をすぐに作成できる個人向けアプリ。普段利用しているメールアドレスなどを登録したくないときに、個人の選択とコントロール性を強化できます。

[技術]
情報銀行基盤システム:
個人の選択をもとにパーソナルデータを流通させることができる基盤システム。プライバシーに配慮した次世代のデータ利活用基盤として医療業界、広告業界での導入実績あり。

DID/VC基盤システム:
デジタルアイデンティティウォレットを活用したサービス支援の実施に向け、Trusted Web実証事業で研究開発。

【知的財産(特許・実用新案等)の出願・取得】
特許6218054 利用サービス特定装置
特許6218055 利用サービス管理装置
特許6218058 利用サービス管理装置
特許6296410 利用サービス管理装置
特許6494841 パーソナルデータ管理システム
特許6566278 パーソナルデータ管理システム
特開2021-174338 利用サービス管理装置

【証明・許認可取得】
JIS Q 27001:2014(ISO/IEC 27001:2013)
情報銀行通常認定 1901AE01110(1)

【表彰実績・メディア掲載実績】
NHK 「ニュース9」(2022年6月13日放映)
日本テレビ「スッキリ」(2022年6月15日放映)
日本経済新聞「「追跡広告」逃れにくく」 (2021年11月5日)
The MyData Operator 2020 Award
東洋経済 すごいベンチャー100 2020年版
日本経済新聞「情報共有先、5割が明示せず 閲覧履歴など主要100社」 (2019年2月26日)

【大手企業との取引実績・開発実績】
通信業界大手: プライバシー影響評価支援システムの開発
医療業界: ゲノム情報管理基盤の開発
デジタル庁: Trusted Web共同開発支援事業に係る調査研究

【代表者メッセージ(今後の販路開拓に向けた取り組み、ジェグテックの活用意向等)】
今後は、プライバシー規制対応ツール webtru の海外展開を促進し、米国・EUのシェア拡大を計画しています。また、世界的に検討が進んでいるデジタルアイデンティティウォレットも海外展開を見据えて研究開発を進めています。

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