Corporate
Profile

Failed to register as Favorite Page
Failed to cancel as Favorite Page
This page is already registered as a Favorite Page
You can't add your company to your favorites.

Latest update: 26/10/2021 14:52:30
法人番号:1010401120469

株式会社AI Samurai

AIで知財業務のデジタルシフトをサポートします。

「類似文献評価システムAI Samurai」は特許調査のデジタルシフトを加速させるパートナーです。
10秒で評価レポートを自動作成し、調査業務時間を最大40%圧縮します。

Inquiry

Other presentation

【事業内容・特長】
当社は、特許業務法人の代表であった弁理士の白坂一(代表取締役)が2015年9月11日に創業しました。当初は知的財産に関する調査やコンサルティングを中心にサービス提供していましたが、弁理士としての対応や当社事業を進める中で、多くの企業から人手に頼る部分が多い知的財産業務の効率化を図りたいという要望をよく相談されました。この課題を解決するために、自身が企業の知財部で勤務した経験、弁理士としての知見、更に多くの企業からのヒアリングを通して「AIが特許調査を行い特許性評価が短時間で行えるAI搭載型のシステムを提供し知財業務のデジタルシフトを加速させたい」と考え、人工知能(AI)を活用したソフトウェア「AI Samurai(特許審査シミュレーションシステム)の開発に至りました。2019年8月に現在のAI Samurai®正規版をリリースし今日までに200件以上の導入実績を得るまでになりました。

【主要製品・技術・商品・サービスの概要・活用事例】
AI Samuraiは、優れた知的財産の創出を支援するAIソリューションです。その具体的な技術特徴として、大阪大学 鬼塚教授と共同開発したグラフマイニング技術を搭載することで、入力された発明概要の文章構造を分析して類似特許との比較/解析を行い、日本、米国、中国での特許取得の可能性を高精度かつ高速に評価します。また、入力された発明を自動的に構成要素に分割し、主引例及び副引例を選定のうえクレームチャート表示による評価をしています。専門的なスキルや知識がなくても、発明のアイデアを「AI Samurai®」に入力すると10秒程度で特許性と類似文献の検索が確認することができます。研究者が発明のアイデアの改良や新しいアイデアの追加がよりスムーズに対応できるようになります。本システムのご利用で知的財産に関わる方々の業務効率化はもとより、発明創出の機会増加に貢献できればと考え企業への導入を進めております。

【知的財産(特許・実用新案等)の出願・取得】
【キャラクター表示機能】・特許第6306786号・特許第6457058号・特許第6531302号
【クレームチャート/特許取得可能性表示】・特許第6555673号
【発明提案機能】・特許第6506439号・US10984077・PCT/JP2020/ 3571
【ラーニングサーチ機能】・特許第6555704号・US16/963851※.Notice of Allowance・PCT/JP2019/15368
【実績マップ機能】・特願2020-023711
など

【証明・許認可取得】
東京都小企業振興公社の事業可能性評価事業 :「事業の可能性十分あり」

【表彰実績・メディア掲載実績】
【表彰実績】
2019.03 一般社団法人電子情報技術産業協会 (JEITA)主催:「JEITAベンチャー賞」
2019.10 日本デザイン振興会 主催:GOOD DESIGN AWARD 2019 
【メディア掲載実績 】
2020.08.19 日経産業新聞「特許分析AI 特許レベル」
2019.01.01 日本経済新聞 朝刊 「サムライたちにAIの波」

【大手企業との取引実績・開発実績】
現契約先(弊社HP公開分)
トヨタ自動車株式会社・トヨタテクニカルディベロップメント株式会社・日清紡ホールディングス株式会社・株式会社TLO京都・株式会社デンソー・清水建設株式会社・NGB株式会社

【海外企業との取引実績・開発実績】
米国法律事務所

【代表者メッセージ(今後の販路開拓に向けた取り組み、ジェグテックの活用意向等)】
AI Samuraiの販売ターゲットは、「専門的なスキルや知識がなくても利用できるツール」という製品の特殊性を売りに、企業の知財部や特許事務所のみならず、市場規模の大きい研究開発部門を視野に入れていましたが、現実は研究開発部門への普及が進まず、契約先は企業の知財部や法律・特許事務所、知財調査企業となっています。研究開発部門へのアプローチの難しさや販路開拓が目下の課題となっております。ぜひこのサイトを活用し研究開発部門の方々に製品をご紹介できればと考えております。

This company is recommended by the following support organizations.

中小機構 関東本部
Inquiry