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Latest update: 22/01/2020 12:34:58
法人番号:7010001099009
株式会社ソフィア通商
ウェディングドレス専門輸入商社&ウェディングプランナー資格認定
創業以来約30年の実績から人気欧米ドレスの輸入仕入れを安心してお任せいただいております。一方、婚礼担当者への国際的な資格認定及び婚礼業界人の育成・スキル向上に評価を頂いております。
Other presentation
【事業内容・特長】 事業内容は2つに分類。一つはウェディングドレスを主な取扱い商品とし他に新郎洋装、花器、演出商品等婚礼商品の輸入販売。代表小原が1992年の個人創業時から27年間に渡り同業務に関わり、現在約30の欧米ウェディングドレストップブランドの輸入卸販売業を経営。一方、米国コネチカット州に本部を有し、世界50ヶ国のブライダル業界関係者が加盟する団体(全米ブライダルコンサルタント協会)のアジア&オセアニア地区での協会活動を2002年より統括運営。ウェディングプランナーや法人企業(ホテル・会場)へ協会本部の認定資格を提供し、業界人の育成等に務めております。さらに、全国の大学・短大・専門学校へはウェディング・衣裳・フラワー業務を履修する各教育プログラムを提供し、主催する各検定試験には毎年計約2,000名の受験生を有し、ブライダル業界への登竜門的な存在となっております。HPはwww.abc-japan.org 【主要製品・技術・商品・サービスの概要・活用事例】 国内で初めてとなる欧米ウェディングドレスの輸入並びに販売流通を確立した1992年以降、全国の衣裳・会場にドレス他ブライダル関連商品を提供。特にここ10年ほどの間は商社仲介業務に特化し、仲介料をいただく代わりに、取引先にとっては、現地各メーカー卸値のまま各商品の輸入仕入れが可能となるビジネスモデルを提供。一方、欧米スタイルのウェディングニーズが高まった2000年代より、そのノウハウの提供から始まり、今では業界が求める様々な欧米ウェディングトレンド情報の提供や、個人個人が活躍する時代において、国際的に最も権威のある協会資格の提供、さらにはこれから同業界での就業を目指す全国の学生に対して、教育・検定試験・就活情報提供などを通じて日本のブライダル業界の発展に大きく貢献をしております。同時に中国を筆頭にアジア・オセアニア地区の業界人の育成等にも寄与しております。 【表彰実績・メディア掲載実績】 2002年 財団法人東京都中小企業振興公社主催「事業可能性評価」において「事業の可能性あり」取得 1993年 オーエス出版「個人輸入を楽しむ本」(代表小原執筆) 1994年 西北社出版「直輸入でオリジナル品揃え」(同上) 2004年以降 全米ブライダルコンサルタント協会より「The Business of American Weddings」など各書籍出版(代表小原共同著) 【大手企業との取引実績・開発実績】 (株)ワコール様がウェディングドレスの生産並びに卸販売業務をしていた2005年前後にはドレス並びにその一部製品の海外仕立てラインを請け負う。一方、(株)テイクアンドギヴ・ニーズ様はじめ上場する婚礼企業数社は当全米ブライダルコルタント協会の法人登録先であり、率先して自社社員へ当協会の資格認定の提供の機会をいただいております。 【海外企業との取引実績・開発実績】 1992年より米国・イタリア・スペイン・フランス・英国・ドイツなどのウェディングドレス、メンズ洋装、他に演出商品や花器等資材メーカーの輸入代理業務や現在の仲介業務を通じ延べ150社以上と取引実績有り。一方、自社でのドレス生産やドレス等仕入れ業者への仲介業務を通じ、中国、ベトナム、タイ・韓国・台湾各地の各生産工場との取引も約23年に及ぶ。一方、当協会の本部協会は米国の民間企業であり、2002年当初は日本国内のみでの協会運営に関して契約をしてスタート。その後、アジアとオセアニアでの運営契約に至る。 【代表者メッセージ(今後の販路開拓に向けた取り組み、ジェグテックの活用意向等)】 ウェディングドレスを中心とした婚礼洋装の輸入仲介業務に関しては、さらなる弊社への需要が見込まれます。少子化等により婚礼衣装の需要が減り、そのため、国内ドレス生産メーカーの縮小傾向にあります。一方ではSNSを通じ多くの海外ブランドドレスを知る花嫁が増えており、加えて、勝ち組衣裳店が国内メーカーよりも海外ブランドメーカーからの仕入れにシフトしてきており、これらの影響から今後、海外ブランドドレスを取り扱う衣裳店の増加が見込まれます。また、婚礼カップルごとにウェディングに対するニーズはさらに細分化していきます。その結果、婚礼担当者やホテル・会場はさらなる情報入手・提案力アップ等の対策・スキルが求められ、同時に担当者自身が自分自身をお客様にプロモートする力も必要となります。協会活動は正しくこうしたニーズを満たし、さらに提供する資格は個人個人の売込みに有益な結果を今以上にもたらす市場となっていきます。
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- 中小機構 関東本部