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Latest update： 04/10/2022 16:19:14
法人番号：7370005002147
国立大学法人東北大学
東北大学は、建学以来の伝統である「研究第一」と「門戸開放」の理念を掲げ、世界最高水準の研究・教育を創造します。また、研究の成果を社会が直面する諸問題の解決に役立て、指導的人材を育成することによって、平和で公正な人類社会の実現に貢献します。
東北大学は産業界との連携を深め、イノベーションを創出します。 （里見ビジョンVISION4） 共同研究・委託研究の拡大・充実 大学の研究成果を企業のイノベーション創出につなげるため、対外発信力の強化、大学教員の産学連携意識の醸成、組織的連携強化、地域企業との連携強化等による産学間での共同研究・委託研究の拡充を進めます。 研究成果の実用化・事業化の促進 企業の製品ニーズ及び実用化・事業化を見据えた共同研究の推進、大学内に企業との人的連携プラットフォームとなる共同研究講座・部門を設置するなど、研究成果の実用化・事業化を進めます。 研究成果を活用した新産業創出の牽引 2012年度補正予算による運営費交付金及び政府出資金を用いて、出資の際に示された条件を踏まえつつ、企業との共同研究を着実に実施することにより、研究成果の事業化を促進します。大学発ベンチャー支援ファンド等への大学による出資を可能とする制度改正の動向を注視し、新産業の創出に資する産学連携戦略を推進します。 社会人の学び直し 産業界と共創する社会人向けの教育の機会を提供し、社会人の学び直しを支援するとともに、その活動を広く社会に広めます。 知的財産の形成・活用 大学の広範な研究を基にした戦略的な知的財産の形成・活用を図るとともに、これらを活用した新たな共同研究の形成支援と連携した知的財産の運用を図ります。
Sales Pitch
- 1.「ワールドクラスへの飛躍」 ⇒「大型・本格共同研究の実施」、 「拠点の整備」、 「新規産業の牽引」2.「東北復興・日本新生の先導」 ⇒ 「地方創生への貢献 （立地促進や起業につながる 産学連携）」
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組織的連携 研究開発、人材育成、地域社会への貢献など、相互の協力が可能な全ての分野において組織的連携を行い、協定を締結して具体的な協力を推進 • 異分野・領域融合による先進的技術・製品の開発 • 分野横断型共同研究促進のための運営委員会の設置 • 新規研究テーマの探索を目的としたラボツアー・技術交流会の実施 • 共同シンポジウム・セミナー等の開催
共同研究講座・部門 双方から研究者を出し合い成果を創出 ・大学内に企業からの資金・研究者を受け入れて共同研究を行う組織を設置する制度 ・本学で雇用しない企業研究者は客員教授、客員准教授の称号を付与 ・ 実用化・産業化を目指して２～５年間の共同研究を行う ・ 従来の共同研究より目的指向な研究内容を中長期に実施することが可能 ・ 研究成果や知的財産は相手先企業と共有可能 ・ 寄附講座等では大学による運営であり、知財や成果は大学帰属
産学連携の場（拠点）の整備 １）未来科学技術共同研究開発センター 1998年設置。「研究専念」、「専用スペース」、「資金自己調達」、「有期限」等参加教員の権利義務を明確化し、共同研究センターの自立モデルとして、年間25-30億円の共同研究受け入れ実績。 ２）産学連携先端材料研究開発センター 先端材料研究を背景とした異分野融合をめざし、2014年供用開始。 入居の産学連携プロジェクトからの室料で運営財源を賄う自立運営。 ３）国際集積エレクトロニクス研究開発センター 集積エレクトロニクス技術の開発を行う国際的産学連携拠点。 川上から川下まで多対多型研究開発を実施。革新的省エネ化のキー技術であるSTT-MRAMで世界を牽引。 共通のミッション・ビジョンのもと、①東北大学の先端的コア技術、②優れた施設・装置（我が国大学初の 300mmプロセスライン等）、③柔軟な契約、知財の一元管理・戦略運用等を実施。 施設の民間寄附、自治体の特区支援を受け、競争的資金、民間共同研究等の外部資金による自立経営。 ４）マイクロシステム融合研究開発センター 集積化マイクロシステムの産学官連携研究開発拠点。 MEMSや半導体デバイスの試作装置群を企業に開放。 （試作コインランドリ運営、100社以上が利用） 他） レアメタル・グリーンイノベーション研究開発センター、大学病院臨床研究推進センター レジリエント社会構築イノベーションセンター 等
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Last update：04/10/2022
