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Latest update: 29/08/2022 10:11:19
法人番号:4050002009907

有限会社ジオテック

斜面崩壊・都市災害を監視する傾斜計測を一貫サービスで提供

傾斜計測センサ装置とシステムの開発、販売、モニタリングサービスをワンストップで提供

Inquiry
Main image

Sales Pitch

傾斜計等センサ装置を組み合わせたモニタリングシステムの開発、販売及び監視サービスの提供
利用されるシーンや用途
・斜面の傾斜量を時系列で監視することにより、崩壊兆候を検知し、通知し、早期対策に繋げることにより防災減災に貢献する。
・建物や装置の傾斜変化量を時系列で高精度に取得し、健全性を長期監視し、異常値発生の場合はより精密な診断に振り分けると共に、地震動データも併せて基礎データとして提供することで、客観的価値を生む。
お客様の導入のメリット
・中精度傾斜計、・高精度傾斜計、
・「地すべり用心棒」®:表層土の移動量検出センサ。L3000~4000,Φ40mm。ソーラー電源。双方向通信。WEB接続。
・遠隔監視カメラ:ソーラー電源。双方向通信。WEB接続。
上記いずれの装置もWEB双方向通信、データのクラウド保存が可能のため、現地に出向く回数が激減し労働生産性が向上すると共に建設DX化に大きく貢献する。
他社との違い
・IoT技術を活用した双方向通信による遠隔操作監視により、斜面崩壊兆候監視(斜面変状監視)がいつでもどこで も可能になり、早期防災減災対策実施を可能にする。
・軟弱地盤上の建物や装置の傾斜監視を行いたい、地震動が建物等に及ぼす傾きの影響を知りたいなど。
・センサシステムの独自開発からモニタリング業務までワンストップで対応が可能。カスタマイズ対応も可能。

Catalogue/Pamphlet/Proposed

用心棒パンフレット_A4_kou.pdf

遠隔監視カメラシステム.pdf

傾斜計パンフレット.pdf

Video

WEBを活用して24時間365日モニタリング「傾きが見える崩壊兆候検知システム」 
Last update:25/03/2019
地滑りや河川の堤防決壊に先立つ傾斜変化や、都市部の大規模な土木工事の影響で周辺の建物に傾きが生じないか等、インターネット回線を使用し遠隔モニタリングすることで防災・減災に貢献します。撮影した高性能水準器の画像解析により、傾斜方向と傾斜量を解析。水準器の交換により0.1度~0.01度まで感度設定が可能で、方位センサーも搭載しています。観測データはクラウド保存でいつでも閲覧でき、傾きの閾値を超えた場合はアラーム警告も可能。雨量計、監視カメラなども接続可能で、ソーラー電源と商用電源に対応します。
崩壊兆候検知装置
Last update:31/03/2018
 

Other presentation

【企業の強み】
茨城大学との共同研究により、センサ原理の開発から通信ネットワーク運用まで幅広く自社技術で対応できます。斜面崩壊兆候検知、都市部ビル等建築物の傾きをモニタリングし、防災減災対策に有用な傾斜量データを提供します。近年の自然災害、人的災害の発生から社会的ニーズの環境があり、一例として住宅品確法では「10年の瑕疵担保期間」が定められており、今後は施工業者側と所有者側双方が長期間傾きを監視し、データを共有して行くことが考えられます。弊社にはその準備が出来ています。

【事業内容】
専門サービス業(測量)をベースに、「斜面崩壊監視向け傾斜量モニタリングシステム」と「都市災害監視向け傾斜量モニタリングシステム」の販売を行っています。茨城大学大学院との共同研究により高精度気泡管センサ装置が開発されました。センサシステムの販売、モニタリングサービスまでワンストップで提供致します。

【業種】
専門サービス業

【製品・技術の強み】
北方向を0度基準とする全方向の傾斜方向と傾斜量を0.01度の高精度で取得。丸型水準器採用により傾斜方向と傾斜量の見える化を実現。遠隔操作によるプログラムの更新が可能。Xbee、Bluetooth、920Mz通信モジュールに対応。ローカル、Webネットワーク対応。猛暑日の直射日光に強い設計。ペットボトルサイズかつ0.8kgと軽量。多点設置により区域面での変状監視が可能。測定間隔を事務所PCからいつでも自由に変更が可能です。

【代表者メッセージ】
国内センサー市場は現在0.5兆円が2030年には10兆円へ、世界規模のモニタリング市場は現在0円から2030年には20兆円に拡大します(日本再興戦略〜JAPAN is BACK〜平成25年6月14日 政府閣議決定)。早期参入により市場で一定シェアの確保を目指し、市場の拡大と共に成長が見込めることから、海外への展開にも大いに意欲があります。現市場の反応は広告掲載に対するカタログ請求数が数十件(役所60%、民間コンサル40%)あり、良い反応であることから積極的に開拓して行きます。

【販路開拓・海外展開に向けた社内体制】
トップセールスによる販路開拓(官庁・企業)、既協力関係にある土木建築測量関連大手商社の販路を活用させて頂くほか、他商社企業との連携を積極的に推進します。技術的な相談には開発担当が対応します。次の段階では新規取引先対応担当者を採用し配置します。海外展開にはJICAなどの支援策を活用しながら進めます。

【表彰・メディア掲載】
【表彰実績】

【メディア記載】
日本経済新聞(北関東地方版)「異能ベンチャー」2015.9.25
茨城新聞「茨城の創造力」〈76〉 崩壊兆候検知システム 2016.2.23

【共同研究・開発実績】
茨城大学大学院(気泡管センサ・画像処理・通信技術・温度上昇対策等に関する共同研究、2008−2015)

【知的財産】
特許4件、意匠1件、商標登録2件

【主要取引先:実績(国内)】
2016年11月から販売を開始いたします。

【主要取引先:実績(海外)】
2016年11月から販売を開始いたします。

This company is recommended by the following support organizations.

公益財団法人日立地区産業支援センター
中小機構 販路支援部
新価値創造NAVI掲載企業、新価値創造展2019出展企業
中小機構 関東本部
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