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Latest update: 30/11/2016 17:20:07
法人番号:1130001026749

アイ'エムセップ株式会社

溶融塩電気化学プロセス(MSEP)に関する豊富な知見を生かした技術開発で実績

電気化学リアクター・電子デバイスの研究開発をはじめ、溶融塩電気化学プロセスの研究・開発、技術指導などを展開。導電性・耐食性の高い「炭素めっき技術」、タンタルナノ粒子などの製造実用化に向けた「プラズマ誘起電解による金属ナノ粒子製造技術」に関する研究開発のほか、レベルの高い技術指導を展開している。

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【企業の強み】
当社は、「MSEP(溶融塩電気化学プロセス)」をコア技術とする、同志社大学発の研究開発型ベンチャー企業です。
MSEPの応用分野は多岐にわたり、既存技術を凌駕する大きなポテンシャルを秘めております。現在は、世界で唯一溶融塩を専門に扱う企業として、蓄積してきた独自技術の実用化にむけて、技術シーズ「炭素めっき」「ナノ粒子」「常圧アンモニア電解合成」を三本柱に事業を展開しております。


【事業内容】
溶融塩電気化学プロセスをコア技術として、①環境・エネルギー・資源、ナノテクノロジーに関わる電気化学リアクター・電子デバイスの研究開発、②溶融塩電気化学プロセスによる新材料・新素材の研究開発、③溶融塩電気化学プロセスに関わる装置・システム・材料の研究開発、④溶融塩電気化学プロセスに関わる技術指導・技術アドバイザー業務を行っています。

【業種】
製造業(研究開発型企業)

【製品・技術の強み】
溶融塩電気化学プロセスをコア技術として、導電性・耐食性が高く基板との密着性にも優れ、燃料電池用セパレータや厳しい環境で使用される締結用部品などへの応用を目指す「炭素めっき技術」、高融点、高硬度の金属や、金属以外のSiなどの、既存の方法では困難とされる元素であっても、同一の装置構成で、極めて微細なナノ粒子を形成することを可能とする「プラズマ誘起電解法」、100年の歴史を持つハーバー・ボッシュ法に代わる「水と窒素からの常圧アンモニア電解合成法」、分離困難な希少金属を分離回収する「リサイクル技術」などに関する研究開発、技術指導・技術アドバイザー業務を行っています。

【代表者メッセージ】
当社は、2006年4月の創立以来、溶融塩電気化学プロセス(MSEP:Molten Salt Electrochemical Process、エムセップ)をコア技術とした研究開発に取り組み、環境・エネルギー・資源・ナノテクノロジー等の諸分野において世界をリードする多くの実績をあげてまいりました。今後もさらに、学界・産業界・地域社会が一体となった、新材料・新素材の研究開発、装置・システムの研究開発、技術指導・技術アドバイザー業務の中核的な役割を担って事業を推進していく所存です。大学発 MSEP技術シーズの実用化・事業化を、国内外の企業へ提案して参ります。

【販路開拓・海外展開に向けた社内体制】
既存顧客には大手企業が多く、大手企業との取引についての社内体制は既に整備されております。具体的には、当社代表を筆頭に、少数精鋭体制により研究員が直接大企業の経営者・技術者・研究者にアプローチすることによりダイレクトなコミュニケーションを図っております。また、海外展開に関しても既にアプローチを開始しており、国内での対応と同様な対応が可能な体制を整備しています。

【シェア・ランク】
溶融塩電気化学の専門企業としては他に類を見ないものと自負しております

【表彰・メディア掲載】
【表彰実績】
京都市ベンチャー企業目利き委員会Aランク認定企業/ 近畿経済産業局「2011KANSAIモノ作り元気企業100社」/ 平成23年池田泉州銀行ニュービジネス助成金「地域起こし奨励賞」/ 大阪商工会議所 GCP(グローバル・コネクト・プログラム)「次世代エレクトロニクス・エネルギーシステム分野 優良企業2013」

【メディア記載】
京都新聞 2011年1月31日 ベンチャーGOGO 「溶融塩で素材作り無限」

【証明・許認可】
公益財団法人京都産業21「平成25年度連携型イノベーション研究開発事業<企業連携型>採択
中小企業庁「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」採択
経済産業省「平成25年度 再生可能エネルギー貯蔵・輸送等技術開発」採択 その他多数

【共同研究・開発実績】
同志社大学、自動車メーカー、自動車部品関連企業、エレクトロニクス関連企業、化学系企業、プラント建設企業、金属リサイクル企業などとの共同研究、共同出願の実績があります。

【知的財産】
特許 第4755567号 プラズマ誘起電解による微粒子の製造方法およびその装置
特許 第4884326号 熱起動型溶融塩キャパシタ
特許 第5148209号 溶融塩電気化学プロセスを用いた表面窒化処理方法
特許 第5127385号 アンモニア電解合成装置
特許 第5112010号 炭素膜の製造方法
その他 保有特許は海外を含めて20件以上(2015年2月現在)

【他主要拠点】
研究開発部

【取引形態】
共同開発、委託開発、技術指導、試作品製作、ライセンス契約等 

【主要取引先:実績(国内)】
自動車メーカー、自動車部品関連企業、エレクトロニクス関連企業、化学系企業、プラント建設企業、金属リサイクル企業

【主要取引先:実績(海外)】
外資系企業、海外政府機関との共同開発、技術指導等の実績があります。

【展示会出展情報】
表面改質展2012名古屋 
中小企業総合展2014 in Kansai 他多数

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中小機構 販路支援部
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中小機構 近畿本部
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