11の国・地域の海外企業と日本の中小企業との
「先端産業CEO商談会」、「医療機器CEO商談会」を同日・同一会場で開催いたします。
日本企業からの購入、代理店契約・日本製品の購入、合弁会社の設立、共同開発・技術提携、日本企業への生産委託等を希望する海外企業経営者（CEO等）が参加します。
また全商談に英語又は現地語の通訳が同席するため、日本語での商談が可能です。
仮申込・本申込は２つの商談会共通です
（1社につき1回の申込）
仮申込：2024年11月27日（水）終日
本申込：2024年11月29日（金）18時
【仮申込はこちら】から申込フォームに移動し、必要事項を入力してください。
参加企業一覧をご覧になり、商談希望先を選んだ上でお申し込みください。
申込の際には海外企業の管理番号（海外企業名の左記載英数字（例：IIN01）、企業名の入力が必要になります。
【開催概要】
先端産業CEO商談会 / 医療機器CEO商談会
| 開催期間 | 2025年1月20日(月)～1月24日(金) ※1月20日（月）～22日（水）は一部の商談を対面での商談（会場は東京を予定）で実施予定 |
|---|---|
| 募集対象 | 海外販路開拓、海外展開を目指す中小企業 |
| 対象分野はそれぞれ、下記の通りです |
|---|
| 先端産業CEO商談会 | 医療機器CEO商談会 | |
|---|---|---|
| 対象分野 | ロボット、産業機械、環境・エネルギー、AI・IT・IoT、電子機器、航空宇宙、部品・工具・素材 |
医療機器、ヘルスケア |
| 参加国・地域 | ドイツ、フランス、ベルギー、インド、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピン、香港、台湾、韓国 |
|---|---|
| 参加費 | 無料 オンライン商談時のPC等の機材や通信費等は参加者の負担となります。 対面での商談（会場は東京を予定）時の会場までの交通費、宿泊費等（キャンセル料を含む）は、参加者の負担となります。 |
| 参加方法 | オンライン（Microsoft Teamsを使用します）又は対面（会場は東京を予定） ※英語又は現地語の通訳が同席します。 ※商談先、商談日時、商談実施方法、会場等については、商談会開催の２週間前を目途にご案内いたします。 |
※参加規約をご確認のうえお申込みください。
商談までの流れ
お申し込みから商談までの流れ
１．商談希望海外企業の選択
・参加海外企業一覧から商談を希望する海外企業を選択してください。
２．商談会へのお申込み(現在はこちらのステップです)
・「仮お申込みはこちら」より仮申込をお願いします。
・仮申込完了後に本申込用URLを送付しますので、続けて本申込をお願いします。
３．中小機構による商談調整
・お申込み内容を必要に応じて中小機構が翻訳し、貴社の商談希望海外企業に送付し商談調整を行います。
・海外企業が商談を希望した場合は商談が設定されます。
４．商談に向けた事前準備
・商談会開催前に接続テスト、事前オリエンテーションを実施する場合がございます。このオリエンテーションで当日の商談の流れや目的を確認させていただきます。
・商談会開催の2週間前を目途に商談スケジュールの通知及び対面での商談（東京会場でのリアル商談）となる参加者へのご案内を行ないます。
やむを得ない理由により対面での商談が難しい場合は、オンラインでの商談を実施いただきます。
５．商談会当日
・商談時間の10分前までに商談URLよりご入室ください。（事前に商談URLを事務局よりお送りいたします）
・商談時間は50分/商談となります。
【モデル商談】自己・自社紹介(10分)→本論(30分)→クロージング(10分)
海外協力機関
フランス貿易投資庁、パリ=イル・ド・フランス地方商工会議所、ベルギー・フランダース政府貿易投資局、インド工業連盟、ベンガルール商工会議所、タイ工業省 、タイ投資委員会、マレーシア中小企業公社、マレーシア医療機器工業協会、ベトナム計画投資開発庁、ベトナム商工会議所、フィリピン商工会議所、香港貿易発展局、工業技術研究院、台日中小企業連携推進プラットフォーム、台湾IMC連合会、高雄市工業会（台湾）、韓国中小企業ベンチャー企業振興公団
後援(予定)
経済産業省、独立行政法人日本貿易振興機構、独立行政法人国際協力機構、日本商工会議所、株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫、信金中央金庫、公益財団法人東京都中小企業振興公社、東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター
お問い合わせ
先端産業・医療機器CEO商談会運営事務局
担当：市川、伊藤、土山
TEL：03-6407-9367申し込み受付開始直後は特にお問合せが集中することが想定されます。
お電話が繋がらない際は、後ほど担当より折り返しご連絡をいたしますのでお待ちくださいませ。
主 催
独立行政法人 中小企業基盤整備機構