東京・大阪開催!
12の国・地域の海外企業と日本の中小企業との「医療機器CEO商談会」を開催いたします。
日本企業からの購入、代理店契約・日本製品の販売、合弁会社の設立、共同開発・技術提携、
日本企業への生産委託等を希望する海外企業経営者（CEO等）が参加します。
全商談に英語又は現地語の通訳が同席するため日本語での商談が可能です。
仮申込：2026年9月1日（火）終日
本申込：2026年9月4日（金）18時
お問い合わせ
医療機器CEO商談会運営事務局
担当：井上、福田
TEL：03-5470-2375申し込み受付開始直後は特にお問合せが集中することが想定されます。
お電話が繋がらない際は、後ほど担当より折り返しご連絡をいたしますのでお待ちくださいませ。
＜申込の流れ＞
海外CEO商談会お申込みガイド
※事前にダウンロードのうえ、ご確認ください。
＜注意事項＞
手順１
【仮申込はこちら】から申込フォームに移動し、基本事項を入力してください。
手順２
仮申込後「海外企業一覧」をご覧になり、商談希望先を選んでください。（最大５社）
手順３
商談希望先をお選びいただきましたら、本申込のお手続きをお願いします
（仮申込完了時に本申込のURLを通知します）。
手順２でお選びいただいた海外企業を選択し、本申込を行ってください。
【開催概要】
医療機器CEO商談会
| 開催期間 | 2026年11月9日(月)、10日(火)、12日（木）、13日（金） ※一部の商談を対面で実施予定（会場は東京および大阪） |
|---|---|
| 募集対象 | 海外販路開拓、海外展開を目指す中小企業 |
| 対象分野 | 医療機器、医療用消耗品、ヘルスケア・美容、バイオテクノロジー、ヘルステック、介護、その他 |
|---|
| 参加費 | 無料 オンライン商談時のPC等の機材や通信費等は参加者の負担となります。 対面での商談（会場:東京・大阪）時の会場までの交通費、宿泊費等（キャンセル料を含む）は、参加者の負担となります。 |
|---|---|
| 参加方法 | オンライン（Microsoft Teams）又は対面（会場は東京・大阪を予定） ※英語又は現地語の通訳が同席します。 ※商談先、商談日時、商談実施方法、会場等については、商談会開催の２週間前を目途にご案内いたします。 |
※参加規約をご確認のうえお申込みください。
商談までの流れ
お申し込みから商談までの流れ
１．商談希望海外企業の選択
・参加海外企業一覧から商談を希望する海外企業を選択してください。
２．商談会へのお申込み(現在はこちらのステップです)
・「仮お申込みはこちら」より仮申込をお願いします。
・仮申込完了後に本申込用URLを送付しますので、続けて本申込をお願いします。
３．中小機構による商談調整
・お申込み内容を必要に応じて中小機構が翻訳し、貴社の商談希望海外企業に送付し商談調整を行います。
・海外企業が商談を希望した場合は商談が設定されます。
４．商談に向けた事前準備
・商談会開催前に接続テスト、事前オリエンテーションを実施する場合がございます。このオリエンテーションで当日の商談の流れや目的を確認させていただきます。
・商談会開催の2週間前を目途に商談スケジュールの通知及び対面での商談（東京・大阪会場でのリアル商談）となる参加者へのご案内を行ないます。
やむを得ない理由により対面での商談が難しい場合は、オンラインでの商談を実施いただきます。
５．商談会当日
・商談時間の10分前までに商談URLよりご入室ください。（事前に商談URLを事務局よりお送りいたします）
・商談時間は50分/商談となります。
【モデル商談】自己・自社紹介(10分)→本論(30分)→クロージング(10分)
海外協力機関
インド産業連盟、インド商工会議所連盟、カルナータカ州商工会議所連盟、テランガーナ州商工会議所連盟、印日商工会議所、インドネシア共和国投資・下流産業省、タイ工業省 、タイ中小企業振興庁、タイ投資委員会、サブコン・タイランド、マレーシア医療機器工業会、シンガポール企業庁、シンガポールビジネス連盟、シンガポール精密工学技術協会、フィリピン商工会議所、フィリピン経済区庁、デュッセルドルフ商工会議所、ドイツハイテク産業連盟、イノベートUK、ベトナム商工会議所、香港貿易発展局、香港サイエンスパーク、台日中小企業連携推進プラットフォーム、工業技術研究院（台湾）、韓国中小ベンチャー企業振興公団
後援(予定)
経済産業省、独立行政法人日本貿易振興機構、独立行政法人国際協力機構、株式会社日本貿易保険、日本商工会議所、株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫、信金中央金庫、東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター、公益財団法人東京都中小企業振興公社、大阪府、京都府、神戸市
主催
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
