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最終更新日時: 2018/05/29 02:07:20
法人番号:8160001005883

株式会社野村隆哉研究所

弊社の代表取締役である野村隆哉が、京都大学・木質科学研究所で長年に亘り研究を重ね、木質素材の形状・寸法安定化を確立した熱化学還元処理技術(TCRメソッド)による熱化学還元処理炉(量産・試作)の設計・製造・販売を主に、自社の処理システムを用いた材質改良、楽器用木材の音響特性改善等の受託事業および技術指導の事業を行っている。この技術の特長は、酸素を含まない還元雰囲気下で熱源となる木質燃焼ガスの熱伝導、熱循環及び熱放射機能を利用し、木質素材を短時間で均一に加熱すると同時に燃焼ガス成分及び木材組成分間の熱化学反応による木質素材組成分の熱軟化・熱固定を進めることで、従来の乾燥技術の長年の課題であった

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その他のアピール

【企業の強み】
弊社の代表取締役である野村隆哉が、京都大学・木質科学研究所で長年に亘り研究を重ね、木質素材の形状・寸法安定化を確立した熱化学還元処理技術(TCRメソッド)による熱化学還元処理炉(量産・試作)の設計・製造・販売を主に、自社の処理システムを用いた材質改良、楽器用木材の音響特性改善等の受託事業および技術指導の事業を行っている。この技術の特長は、酸素を含まない還元雰囲気下で熱源となる木質燃焼ガスの熱伝導、熱循環及び熱放射機能を利用し、木質素材を短時間で均一に加熱すると同時に燃焼ガス成分及び木材組成分間の熱化学反応による木質素材組成分の熱軟化・熱固定を進めることで、従来の乾燥技術の長年の課題であった【木材の表皮から中心に向かう大きなひび割れ】を大幅に改善した形状・寸法安定化を実現することによって木材素材そのものの商品化が可能となる。この技術の最も顕著な成功例は、幹の水分量が80%以上あるため利用不可能であったオイルパーム樹幹廃材の組織固定に世界で初めて成功したことである。

【業種】
その他の製造業

【製品・技術の強み】
主要製品は、あらゆる生産規模に応じた熱化学還元処理炉の設計、製造であり、これに伴う技術指導を行うことである。更に、この技術で処理された木質素材の材料特性を活かした商品化に向けた用途開発として、建材、家具、木製玩具、木製クラフト、楽器、スピーカーボックス、竹材の新規開発商品、オイルパーム材の高断熱性、高遮音性を活かした壁材料開発等具体的な商品開発を行っている。活用事例としては、楽器用材研究会を発足させ、楽器製作者に対する材料の提供、また、関連会社である「アトリエ・オータン」では、木製玩具、木製クラフト、機能性家具の製造販売を行っている。

【代表者メッセージ】
ラワン材など木質系素材の原料化に伴うインドネシア等の木材素材産業の低迷は、我が国の林業、木材素材産業の衰退を加速させて来たばかりでなく、地球環境の劣化にも関連する重大な問題に繋がる。 当研究所の建物内部の床合板は、築36年目であるが、剥がしてみると接着剤の劣化によりばらばらになってしまったが、これを受けていた・根太や大引きは全く問題なかった。これで分かる様に、木質素材そのものの耐用年度は、合板、単板積層材(LVL)等木質素材を原料とした工業製品に比べはるかに長いばかりでなく、集成柱が火事の際メルトダウンを起こし、家が簡単に崩壊する危険性もない。利便性の追求で、大量生産大量消費による地球資源の無駄遣いとこれに伴う環境破壊に歯止めをかけるため対症療法に向かうのではなく、木質系素材そのものの商品化に関連業界が真摯に取り組んでいただくことを願ってやまない。ジグテックの活用によって、TCRメソッドが広く世に理解され、問題解決のきっかけになることを願う次第である。

【知的財産】
木質系素材乾燥装置(特許第4074478号、特許第4074479号、マレーシア特許:MY-135175-A、MY-134240-A)、パーム材の製造方法及びパーム材(特願2004-33088)、商標登録 NSDS(燻煙熱処理木材及び竹材・ヤシ材等を含む燻煙熱処理した全ての木質材料)

【主要取引先:実績(海外)】
2002年、マレーシア・パームオイル機構(MPOB)との間で、オイルパーム樹幹廃材の有効利用に関するプロジェクトを発足、マレーシアに熱化学還元処理炉を設置、実用化試験を行った。更に、2012年、インドネシアにおいて、PT.HASKOJAYA ABADI社との提携で、ジャワ島に熱化学還元処理炉を設置、実用化試験をおこなった。

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