法人情報

お気に入りページ登録に失敗しました
お気に入りページ解除に失敗しました
すでにお気に入り登録済みのページです
自社はお気に入り登録できません

最終更新日時: 2020/01/23 18:01:26
法人番号:3010401051563

日本船舶表示株式会社

船舶向け3D計測・3D設計サービスを提供

船舶用金属銘板・船舶用フィルム製品などの製作・販売、防錆剤の販売。分散染料を熱によりガス化させ、硬質の樹脂をコートした金属板に浸透させることで染色し、高い耐久性・耐候性、視認性を実現する「昇華熱転写」の印刷技術を初めて採用した会社。東日本大震災の被災地の除染現場に QRコード入り土嚢タグが採用。表示板の受注および製造システム、表示板受注装置、表示板受注プログラムおよび記録媒体で特許公開。新連携事業で「防爆型3Dスキャナーを活用した船舶向け新設計サービスの開発・事業化」に取り組む。

お問い合わせ

その他のアピール

【企業の強み】
日本船舶表示株式会社は、「昇華熱転写」という印刷技術を初めて採り入れた会社です。独自開発の退行性塗料をコーティングすることにで、海洋の過酷な条件に対応し、従来の銘板に比べて耐久性・耐候性、視認性が高い製品を送り出すことができました。また、2011年大震災で被害に遭われた福島県相馬市等の除染現場に QRコード入りの土嚢タグをご提案し採用されるなど、舶用以外にも販路を拡げつつあります。ユーザの方が使用される目的や場所に最適な製品をご提案すること、そして一品一葉の銘板を丁寧かつ迅速に製造することを心がけています。

【事業内容】
●バルブ銘板など、船舶用金属銘板などの金属船舶銘板の製作・販売、●ISOシンボルマーク用など船舶用フィルム製品の製作・販売、●既存船へのバラスト水処理措置の設置に向けた設計サービスの提供、●防錆(さび転換)剤の販売などの事業により、船舶業界の進歩をサポートしております。

【業種】
製造業、船舶設計業

【製品・技術の強み】
日本船舶表示の船舶銘板は、樹脂コーティング済の金属板にインクを浸透させて意匠を発言する製造方法のため、金属表面を良好に保護。さらに樹脂層(クリア塗膜)には退色を防ぐため汚染防止剤およびUVAを添加しています。裏面にクリア塗装を施していますので耐腐食性にも優れています。この性能の高さはJIS耐久・耐候・耐食試験、沿岸部暴露試験(五年越)で検証済等によっても確かめられています。社団法人・中小型造船工業会の技術委員会で採り上げられるなど、2004年の販売開始以来、順調に納入実績を増やしています。

【代表者メッセージ】
私たち日本船舶表示株式会社は、「昇華熱転写」という印刷技術をはじめて船舶用銘板に採り入れた会社です。独自開発の耐候性塗料をコーティングすることで海洋の過酷な条件に対応し、従来の銘板に比べて耐久性・耐候性、視認性が高い製品を送り出すことができました。舶用表示物をそのビジネスの中心にし、日本から世界に向けて新技術を発信していこうと、10年余りの間少しずつ技術を積み重ね進歩してまいりました。これからも、最新のテクノロジーで船舶業界の進歩を、サポートして参ります。また、2015年度より海洋設計部を設立し、3Dスキャナーによる計測と3Dモデリングによって、バラスト水処理装置設置に関する設計エンジニアリングの提供もしております。

【販路開拓・海外展開に向けた社内体制】
日本で開催される最大の国際海事展であるSEA JAPANには、船舶用マーキング製品に加え、BWTS配置配管に関する3Dモデルなどの展示を行い、船舶業界の顧客に向けて新たな技術を紹介して、販路開拓を積極的に行っています。

【シェア・ランク】
日本船舶表示の船舶銘板は、社団法人・中小型造船工業会の技術委員会で採り上げられるなど、2004年の販売開始以来、おかげさまで順調に納入実績を増やしています。今では、日本国内の外航船舶の新造船の約30%で採用 [当社推定]。わたしたちの銘板が取り付けられている船舶は、1,000隻を超えています。

【表彰・メディア掲載】
【表彰実績】
2015年補正 「3次元空間スキャナ計測と3Dモデル作製による船舶バラスト水処理装置工事の工期短縮・経費削減をする支援事業」で、「中小企業モノづくり・商業・サービス革新事業」の認定(京都府中小企業団体中央会)

2016年 「防爆型3Dスキャナーを活用した船舶向け新設計サービスの開発・事業化」で「新連携」の認定(経済産業省)

【メディア記載】
日刊工業新聞 2016年4月12日 「日本公庫東京、日本船舶表示に1千万円融資」

【共同研究・開発実績】
日新製鋼株式会社の塗装研究室などのご協力により、転写の対象物を繊維から金属板に変えて、金属をはじめポリエステルのフィルム等を彩色する技術を開発いたしました。 新連携事業においては、電気通信大学(増田宏教授)の技術支援を得て、防爆型3Dスキャナーを活用した新設計サービスの開発を行う予定です。

【知的財産】
特開2005-266885  表示板の受注および製造システム、表示板受注装置、表示板受注プログラムおよび記録媒体  (共同出願)

【工場(国内)】
京都工場

【工場(海外)】
なし

【他主要拠点】
大阪オフィス、広島オフィス、熊本オフィス

【取引形態】
BtoB

【取引条件】
基本:末締め、翌末現金振り込み

【主要取引先:実績(国内)】
今までに、日本全国から造船会社29社、機器メーカー9社からご発注をいただいています。

【主要取引先:実績(海外)】
中国上海及び台湾への納入実績あり

【展示会出展情報】
2016年4月SEA JAPAN出展(東京ビックサイト)
2017年5月BARI SHIP出展(今治)

この企業は以下の支援機関から推薦されています

中小機構 関東本部
お問い合わせ