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最終更新日時: 2020/01/20 13:31:05
法人番号:9250001009577

多機能フィルター株式会社

世界の自然環境復元に貢献します。

侵食防止と自然回帰型機能を持つ土木資材「多機能フィルター」の製造販売が主要事業。官公庁・地方公共団体の発注工事への生産販売が中心で、さまざまな現場ニーズに沿った商品も提供している。環境調和型農業に対応した安全・安心の農業資材や水質浄化資材など“緑と土と水”の環境創造ビジネスを提案している。

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アピールポイント

多機能フィルター
強い雨による法面や土壌の侵食を防ぐことができる。
土壌を乾燥から保護し、保水性にも優れている。
寒冷地での凍結を防ぎ、霜崩れを防止する。

その他のアピール

【企業の強み】
近年、ゲリラ豪雨の増加・台風の大型化による土砂災害が頻発する状況下で、弊社の主力製品『多機能フィルター』の侵食防止機能が従来工法に比べ優れているとの評価をいただいており、高速道路など道路のり面保護のほか、荒廃地、土砂災害地の環境修復、岩盤地の緑化、ダム、河川など広範囲にわたって使用されています。また、昨年には多機能フィルターの侵食防止機能はインドネシア(バトゥール山荒廃地)においても評価をいただきました。弊社では、お客様のニーズに対応すべく現場第一主義でお客様のご要望に応じる製品づくりを貫いています。

【事業内容】
侵食防止と自然回帰型機能を持つ土木資材『多機能フィルター』の製造販売が主業。主に官公庁・地方公共団体の発注工事への生産販売を主とし、種々の現場ニーズ対応型の商品の提供も可能。また、環境調和型農業に対応した安全安心の農業資材や水質浄化資材等“緑と土と水”の環境の創造ビジネス業。

【業種】
土木資材・環境資材製造業

【製品・技術の強み】
当社が独自開発した『多機能フィルター』は繊維の種類・繊維径・引張強度を変化させられるウエブ(不織布)構造で構成されています。この構造により特異機能を有する繊維の利用や特殊機能を持った素材を組込んだり、形状や色を変えることにより、多様な機能をフィルターに持たせることができます。土木資材以外にも、環境保全資材や農業園芸用資材、多機能不織布材料として広く活用することができます。

【代表者メッセージ】
国内・海外の易侵食性土壌(降雨・凍上で侵食を受け易い土壌)の法面保護の実績と外来種に頼ることなく緑化できます。まさに防災と自然環境の復元が可能な世界でも追随を許さない技術と製品であると自負しています。又、弊社の技術は、現場ニーズに対応した商品とサービスを迅速に提案が可能であり、例えば強酸性土壌の緑化に共生微生物(菌根菌)を使用するなど、現地表土を利用した自然復元等、多様に対応可能です。

【販路開拓・海外展開に向けた社内体制】
弊社はインドネシア国において実施した、案件化調査事業(外務省)、民間提案型普及実証事業(JICA)以降、「多機能フィルター」の技術は海外でも高い評価を得ており、国際連合工業開発機関(UNIDO)のサステナブル技術普及プラットフォーム(STePP)にも登録されました。
自然災害の多発により増加しつつある海外での需要に対応するため、社内に国際事業部を設け、全世界へ展開しています。

【シェア・ランク】
出荷量 100万㎡/年、侵食防止養生マット・緑化マットでは№1(類似品は有るが、同等品はない)

【表彰・メディア掲載】
【表彰実績】
文部科学大臣表彰「科学技術賞 技術部門」(H24年)/ 環境省「優秀賞」(H24年)/ 第4回ものづくり日本大賞「中国経済産業局長賞」(H24年)/ 第5回ニッポン新事業創出大賞「最優秀賞」受賞(H22年)

【メディア記載】
日経新聞/ 中国新聞/ 日刊工業新聞/ 読売新聞/ 朝日新聞/ NHK山口放送局(情報維新! やまぐち)

【証明・許認可】
ISO 9001
建設技術審査証明書第0106号取得(土木研究センター)

【共同研究・開発実績】
国立大学法人山口大学(H24年度政府開発援助海外経済協力事業委託費による案件化調査、2012.12-2013.3)

【知的財産】
国内特許:第4322953号 「表土保護シートの製造方法」他7件
海外特許:2件

【工場(国内)】
本社工場(山口県)

【他主要拠点】
本社、中国・四国営業所(山口県)、東北営業所(宮城県)、関東営業所(埼玉県)、中部営業所、東海営業所(愛知県)、関西営業所(大阪府)、九州営業所(福岡県)

【取引形態】
製品販売、共同開発、OEM契約

【取引条件】
代理店販売、日本全国納品可、本社工場(山口県)より発送

【主要取引先:実績(国内)】
国土交通省発注工事、地方自治体発注工事、NEXCO発注工事、電力会社発注工事、民間造成工事等

【主要取引先:実績(海外)】
H24年度政府開発援助海外経済協力事業委託費による案件化調査(インドネシア)

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