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職人不足や熱帯雨林の保護に貢献する型枠を提案

森田建設株式会社

建設・土木工事全般の総合建設業と、躯体工事を主体とする型枠工事などを展開する。労働者や熟練工の不足、生産性の低下、建設コストの高騰、現場の安全確保、地球温暖化などの課題解決のために、イノベーションの研究・技術開発を強化し、新型枠工法に取り組む。代表的な工法が「アルサップ工法」。これは木枠工法に変わるもので、熱帯雨林破壊を少しでも抑制できるという。非熟練工でも精度の高い施工が可能で、職人不足の解決に貢献する。これら工法は特許を取得している。

企業の強み

経営方針として、トップより経営革新事業に取り組める環境を提供し、当社の特徴である総合建設業と専門工事業の構成要素を最大限に活かした技術の提供を推進しています。総合建設業技術者はもとより、専門工事業でも基幹技術者を保有しており、事業を展開する中で当社は上記建設業界の課題に取り組むべき社会的責任を持っています。特に、型枠工事計画や施工には、大手を含む多くのゼネコンからの要請を受け参画し、実施工への展開を実現しています。又、外国人研修生も積極的に受入れ、生産性向上へ寄与することを強みとしています。

事業内容

当社は建設・土木工事全般の総合建設業と躯体工事を主体とする型枠工事専門事業、その他一級建築士事務所や宅地建物取引業などを基本とした事業を展開しています。又、近年の建設需要の増大に伴い、社会的課題である「労働者、熟練工の不足・生産性の低下・建設コストの高騰・現場の安全確保・地球温暖化問題」などの課題解決を主目的とし、イノベーション事業の研究・技術開発を強化して、「変わる環境、変える技術」をスローガンとした新たな型枠工法にも取り組んでおります。代表的工法としては「アルサップ工法」などがあります。

製品・技術の強み

「アルミ合金を活用したシステム型枠工法(アルサップ工法)」は従来の木枠工法に変わるものであり、建設業の大きな環境問題である木枠資材確保のための熱帯雨林破壊を抑制できます。また当工法は未熟工でも安全に精度の高い施工が可能となり、若者の現場離れ、職人不足の解決に貢献致します。これらの工法は特許登録されており、当社の技術の高さを証明するものであります。また、これら型枠工法を有効に活用して頂くための顧客提案も実施しております。

代表者メッセージ 代表取締役社長 森田 修

本事業は、約半世紀以上ベニヤ合板で施工していた型枠工事業の常識が覆される起爆材になると確信しています。昨今の建設業界で課題となっている、労務職不足やCO2削減等の問題が解決でき、持続可能な社会を目指すCSR(企業の社会的責任)活動の展開に繋がります。また、当社が推進するイノベーション活動は成長企業への挑戦でもあり、新しい道を追求することで、企業の1番のエネルギーとなり、今後を支える若者の活力となります。そして、伝統を継承する団結力が自信と誇りを育み、地方創生と活性化の実現ができると考えています。

販路開拓・海外展開に向けた社内体制

本事業は、平成26年度より大手ゼネコンを中心に普及活動を開始しており、事業化や今後の計画が進んでいます。また、その波及効果によって、3大都市圏だけでなく地方のゼネコンや施工業者である型枠会社、仮設材リース業者等からの要請もあり、販路拡大も期待できます。当社の技術系の社員がSRGタカミヤ(株)やホリー(株)と業務提携し、その業者への教育や指導を推し進める中で、海外展開に繋がる予定となっています。事業拡大に伴い、技術サポート支援室を社内に設けることで管理体制を確立させ、各部署の担当者の増員を図る予定です。

表彰・評価・認可 等

表彰·メディア掲載

【表彰実績】
第16回 国土交通大臣 国土技術開発賞 地域貢献技術賞受賞/ 2014年度全竹中開発改善大会 金賞/ など

【メディア記載】
新技術情報提供システム(NETIS[ネティス])/ 大分建設新聞/ 建通新聞社/ 近代建築社/ 東経ニュース/ など

会社情報

企業名 森田建設株式会社 (モリタケンセツ カブシキガイシャ)
代表者氏名 代表取締役社長   森田 修
本社所在地 〒872-0001    大分県 宇佐市 大字長洲554-5
電話番号 0978-38-0271
FAX番号 0978-38-5176
設立年月日 1950年
資本金 2000万円
従業員数 87人
ホームページURL http://www.moriken-gp.co.jp/index2.html
主要拠点 福岡支店・大分営業所・熊本営業所・機材センター
主要取引先・実績(国内) (株)竹中工務店・鹿島建設(株)・(株)大林組・大成建設(株)・(株)ピーエス三菱・日本国土開発(株)・SRGタカミヤ(株)・ホリー(株)
主要取引先・実績(海外) ホリーコリア(株)/ LS電線(株)/ SRGタカミヤ(株)/ 海外事業部